岐阜県地方自治研究センターのご案内

 地方分権の時代が到来しました.これからは,それぞれの自治体で創意工夫をこらした政策・制度の実施が求められ,自治体の首長さんや行政担当者の手腕が問われることになります.加えて,市町村合併特例法によって県下でも市町村合併に向け,活発な動きが出てきています.

 当センターは1978年に創設されて以来,
◇地元の長良川河口堰徳山ダム問題,過疎地域現地調査国鉄ローカル線問題
◇行政改革や地方財政,市町村合併をめぐる動向と課題
◇介護保険の導入,廃棄物問題など環境問題,市町村合併などの新しい課題
などについて,住民や市町村の動き,研究者の調査報告などを年4回の「自治研ぎふ」で紹介しています.
また講演会,シンポジウムやセミナーなども随時,行っております.

 センターの運営は会員の皆さまの会費だけで行っており,調査・研究・情報の発信と交流を支えるしっかりとした基盤をつくるためにも,皆さまの加入を心からお待ちしております.

団体会員 1口/年 10,000円 個人会員 1口/年 2,000円

「自治研ぎふ」のバックナンバーを1冊600円で販売しています

 詳しくは事務局までお問い合わせください.

new 自治研ぎふ 第120号を発行しました.

第120号 2018年4月発行

道標

楽市場とまちづくり

富樫幸一(岐阜大学教授)
特集1 家庭教育支援法案の問題点 河合良房(弁護士)
特集2 2018年岐阜市長選挙と岐阜の政治構造 山本公徳(岐阜大学准教授)
地域レポート 大垣市の新庁舎建設事業 丸山新吾(大垣市議会議員)