岐阜県地方自治研究センターのご案内

 地方分権の時代が到来しました.これからは,それぞれの自治体で創意工夫をこらした政策・制度の実施が求められ,自治体の首長さんや行政担当者の手腕が問われることになります.加えて,市町村合併特例法によって県下でも市町村合併に向け,活発な動きが出てきています.

 当センターは1978年に創設されて以来,
◇地元の長良川河口堰徳山ダム問題,過疎地域現地調査国鉄ローカル線問題
◇行政改革や地方財政,市町村合併をめぐる動向と課題
◇介護保険の導入,廃棄物問題など環境問題,市町村合併などの新しい課題
などについて,住民や市町村の動き,研究者の調査報告などを年4回の「自治研ぎふ」で紹介しています.
また講演会,シンポジウムやセミナーなども随時,行っております.

 センターの運営は会員の皆さまの会費だけで行っており,調査・研究・情報の発信と交流を支えるしっかりとした基盤をつくるためにも,皆さまの加入を心からお待ちしております.

団体会員 1口/年 10,000円 個人会員 1口/年 2,000円

「自治研ぎふ」のバックナンバーを1冊600円で販売しています

 詳しくは事務局までお問い合わせください.

new 自治研ぎふ 第118号を発行しました.

第118号 2017年6月発行

道標

グローバリズムの軌道修正——地域再生に向けて

高橋 弦(自治研センター理事長)
特集1 ライブラリ,街の記憶,まち巡り——ぎふメディアコスモスの周辺 富樫幸一(岐阜大学教授)
特集2 垂井町における男女共同参画の取り組みの歴史都現状 佐藤延子(自治研センター専門研究員)
地域レポート1 避難者カード標準化プロジェクトについて 野村美穂(岐阜県議会議員)
地域レポート2 高山市の子育て支援策〜20年の歩み 小井戸真人(高山市職員労働組合連合会)
地域レポート3 多治見市議会議員定数について 石田浩司(多治見市議会議員)

 

岐阜の地域医療を考える医療を考えるシンポジウムを開催しました。詳細は「自治研ぎふ」91、92号に掲載しています。

 

 

 

岐阜県地方自治研究センター 設立30周年記念誌を発行しました.第88号です.

2008年度総会と30周年記念式典(水崎理事長)と記念講演会(辻山幸宣自治総研所長)