第142号 2025年10月15日 発行
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筒井和浩= 連合岐阜会長／岐阜県地方自治研究センター副理事長 |
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| 特集１ |
より実効性のある自治体DXの実現に向けて 若生幸也 =日本政策総研専務取締役（兼）東京大学先端科学技術センター客員上級研究員 業務改革・働き方改革の専門家として自治体DXに関わり、実務的視点から効果的な進め方を提 案。DXを単なるデジタル化にとどめず、業務改善や組織改革と結びつける重要性を説いた。 （2025年6月28日開催 岐阜県地方自治研究センター第48回総会記念講演会より） |
| 特集２ |
指定管理者の選定手続について 三谷 晋 = 岐阜大学地域科学部准教授／岐阜県地方自治研究センター研究員 本稿は東京地裁令和7年5月29日判決を素材に指定管理者選定手続の最終候補者から外す行政上 の判断の処分性(非選定決定。多くの自治体では内部的な処理とされている)とその手続のあり 方について検討した。 |
| 地域レポート1 |
岐阜市立新大学基本計画（素案）について 富田耕二 = 岐阜市議会議員 |
| 地域レポート2 |
「地域をつくる」ということ ─古今伝授の里づくりの歩み─ 水野正文 = 郡上大和総合開発株式会社 代表取締役社長 |
| 地域レポート３ |
郡上八幡のまちを「育てる、磨く、整える」役割を 武藤隆晴 = チームまちや代表・郡上八幡まちづくり会議事務局長 |
| 報告 |
現場の声から「地方自治」を学ぶ実践的授業を ─自治研センターによる岐阜大学での協力講座がスタート─ センター事務局 |